医療関係者のみなさま
京都府医療機関等物価高騰対策事業
物価高騰が続く中、利用者への価格転嫁が困難な医療機関等の負担を軽減するため、京都府が各施設の規模等に応じて光熱費および食材費の支援を実施します。
申請期限が4月30日（水）までとなっていますので申請忘れのないようにご留意ください。
詳細は下記をご参照ください。
対象
令和7年1月1日から令和7年3月31日までの期間において、継続して京都府内に所在し、保険医療機関として指定を受けている病院または診療所を運営する者。ただし、地方公共団体の一般会計で直接運営する施設を除く。
【参考】京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金Q＆A抜粋
Q．要件期間の開始日の翌日（光熱費支援の場合は令和7年1月2日）以降に保険医療機関等の指定を受けた施設は、支援金の対象とならないのか。
A．令和6年度中に指定を受けた保険医療機関等であっても、要件期間の開始日時点で指定を受けていない場合は交付対象となりません。
算定期間の考え方はこちらPDF
基準額
【光熱費支援事業】 ※稼動病床数（休床中の病床は含まない）
（１）民間医療機関
病院・有床診療所（３床以上）：１床あたり15,000円
有床診療所（１～２床）：１施設 30,000円
無床診療所：１施設 30,000円
（２）公立・公的医療機関
病院・有床診療所（３床以上）：１床あたり7,500円
有床診療所（１～２床）：１施設 15,000円
無床診療所：１施設 15,000円
【食材費支援事業】 ※許可病床数（休床病床を含む）
（１）民間医療機関 １床あたり3,400円
（２）公立・公的医療機関 １床あたり1,700円
申請方法等
（１）申請受付期間
４月30日（水）まで
（WEB 申請の場合は23時59分まで。郵送申請の場合は当日消印まで有効）
（２）申請方法
申請は「交付申請兼実績報告」による１段階方式です（実績報告不要）。
１．WEB の場合
申請手順については、下記の「WEB申請システム 操作手引き」を確認しながら申請を行ってください。
WEB申請システム 操作手引き
PDF
- 振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写しのデータ添付が必要です。
- 申請者と口座名義人が異なる場合のみ委任状が必要です。印刷・押印した口座振替依頼書（委任状を含む）を郵送してください。
【別紙】口座振替依頼書
エクセル
２．郵送の場合
- 「①令和6年度京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金申請書兼実績報告書（別記様式）」と「②口座振替依頼書」に必要事項を入力し、それぞれ印刷する。
（②委任状が必要な場合は押印）
①【別記様式／申請書】物価高騰対策事業交付金
エクセル
②【別紙】口座振替依頼書
エクセル
- 振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写しが添付書類として必要です。
- 以下の宛先まで、簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
〒604-8799 「中京郵便局」留
※封筒には朱書きで「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター物価高騰支援係宛」と記載してください。
その他
京都府のホームページに申請の手引きやQ&Aなどが掲載されていますのでご参照ください。
https://www.pref.kyoto.jp/kosodate/bukkakoutou/bukkakoutoutaisaku-byouin2025.html
（問合せ先）
京都府医療・福祉施設物価高騰および職員処遇改善支援センター 物価高騰支援係
TEL：075-211-2550 受付時間：9時～17時（土日祝除く）